藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
加えまして、警察や各地区交通安全対策協議会等との連携により、あらゆる機会を捉えて、継続して、地域ぐるみでの自転車の安全利用と交通マナーの向上等を普及啓発してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。 ◆３０番（有賀正義 議員） 昨年の12月の一般質問にて取り上げたシェアサイクルの実証実験を受けて、経済部長の答弁は以下の内容でした。
加えまして、警察や各地区交通安全対策協議会等との連携により、あらゆる機会を捉えて、継続して、地域ぐるみでの自転車の安全利用と交通マナーの向上等を普及啓発してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。 ◆３０番（有賀正義 議員） 昨年の12月の一般質問にて取り上げたシェアサイクルの実証実験を受けて、経済部長の答弁は以下の内容でした。
ただし、10番鈴木議員御指摘のとおり、まだまだその数は十分とは言えないと認識しており、事務の効率化、行政の透明化・信頼性の向上等の効果という観点からも、今後も引き続き、公開データを拡充していきたいと考えております。 次に、本市の目指す姿について質問がございました。
審議会は賃金上昇率、現下の経済・雇用情勢および物価の上昇による労働者の生活への影響や中小企業・小規模事業者が置かれている状況、賃金の低廉な労働者の処遇改善を重視した調査審議の結果であるとした上で、１．最低賃金の引き上げによる企業経営への影響が懸念されることから、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための最大限の支援や助成金等の申請手続きの簡素化、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと。
最後に、請願文にもありますが、議員は、市民を代表する公人として、地域のことや住民福祉の向上等に努め、市民から信頼を得る議員活動を行うこととあります。私たちは常にそういった強い思いを持って議員活動をしております。しかし、今次「渡部亮議員の早期辞職を求める請願」に先ほど申し上げた一文があることは、市民の方から議員は渡部議員と皆同じだとみなされているのかと考えます。甚だ迷惑な話であります。
64 ◯池田博英委員 効果の考え方なのですけれども、先ほどの８件の実例で、部品の品質向上等のいろいろな役割はあるのでしょうけれども、上限が10万円ということで、利用者が少ないような感じなのですよね。
これにより、窓口では、非接触かつ現金以外の支払い方法が選択可能になることなどにより、感染症拡大防止、利便性の向上等に寄与できたことでございます。
健康経営とは、従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することと経済産業省は定義しており、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上へつながると期待をされております。
国は、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、公営企業会計を適用し、状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現するとして推進しています。 既に３万人以上の自治体は進められており、５年度からは３万人未満の自治体全てに及ぶものです。強制ではないものの、県内では、３３市町村中、当町を含め４自治体だけが未移行であり、５年度からはその全てが移行する準備を進めているのが現状です。
「藤沢市地球温暖化対策実行計画」内にも、市の施策による削減目標量の項目に、「建築物の省エネルギー化（新築・既築）の促進」「住宅の省エネルギー化（新築・改修）の促進」とあり、行政の取組内容にも「建築物に係る省エネ関係法令に基づき、住宅や事務所等における省エネ性能の向上等について、普及啓発を実施します。」
本町では、令和２年３月に策定をした第三次愛川町一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみの減量化やリサイクル向上等の数値目標を掲げ、循環型社会形成の推進に努めております。このような取組を推進するためには、何よりも住民との理解と協力が必要不可欠であります。 そこで、本計画の進捗状況と今後の課題について伺います。 ○渡辺基議長 小野澤町長。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 公立保育園での主食の提供につきましては、法人立保育所での実施状況や提供による保護者の負担軽減、また、衛生面の向上等のメリットがある一方で、前述の課題もあることから、対応策や手法などの検証を進める中で実施の可能性について検討を行ってまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 西智議員。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 図書館カードなどのカード、いわゆる多目的利用となると思いますけれども、こちらは要は利便性向上等にとても付与するものだというふうに捉えております。
次に、要旨２点目の宮ヶ瀬地域だけでなく、民間事業者として村全体に目線を拡大した際に、地域資源の活用や村民生活機能向上等、今後何か新しい取組について村と調整されているのかにつきましてお答えをいたします。
124 ◯瀧口慎太郎委員長 質の向上等を挙げていただいている方が多くいらっしゃいます。質と量の両面からレベルアップする必要があると書いていただいているところもあります。
４．ホームページリニューアルは利便性向上等の効果を明確に示した上で実施されたい。 ５．令和５年度より予定されている施設分離型の小中一貫教育は、子どもたちを第一に考え、推進さ れたい。 ６．すべての建設事業は町民にわかりやすい財政計画を早期に示されたい。 ７．子どもたちの食の貧困に対する手立てを講じられたい。 ８．防犯対策を周知及び危険箇所の点検により、防犯灯の増設をされたい。
近年、女性の就業率の上昇や働き手の確保の必要性の向上等を受けて、その存在感が高まっています。厚生労働省によると、登録児童数は２０２１年、前年比３万７２６７人増の１３４万８２７５人で、過去最多を記録。放課後児童クラブ数２万６９２５か所も過去最多を更新しました。共働き家庭が増えニーズが増す一方、さらなる受け皿拡大や育成支援の内容の質の向上が求められています。
239 ◯こども育成課長 幼稚園型認定こども園の施設を整備することによりまして、教育・保育環境向上等を目的といたしまして整備に必要な経費に対して補助を行うものでございます。
通信環境の向上等についての課題につきましては、市側とも共有しながら、課題への対応に向けて、引き続き原因等の把握に努めてまいります。 説明は以上でございます。 ○井上裕介 委員長 説明が終わりました。 この件に御意見、御質問はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○井上裕介 委員長 その他、委員の方から何かございますでしょうか。
両制度ともに、企業においては、業務の効率化、コストの削減や事務の正確性の向上等にも寄与することから、厚木商工会議所や関係団体と連携し、制度の周知に取り組んでまいります。 次に、市内中小企業に向けたデジタル化への取組はとのお尋ねでございますが、昨年３月に改定いたしました第３次厚木市産業マスタープランに基づき、補助金を交付するなど、中小企業のデジタル化への支援をしているところでございます。
一方、民間提案制度は、市場原理の中で培ってきた独自のノウハウや様々な資源を有する民間事業者等との連携により、地域課題の解決や市民サービスの向上等を図ることを目的とした制度でございます。これからも、それぞれの制度の特徴を生かしながら、地域課題の解決等に向け取り組んでまいります。 次に、若者・女性活躍の今後の方向性について質問がございました。